交通事故案件は訴訟

交通事故案件は訴訟を前提に弁護士に依頼すべき

近年、交通事故にまつわる士業のインターネット広告が増えてきました。「ポスト過払い」ということで、交通事故は法律家にも注目されている分野といえるでしょう。このような広告は法律事務所だけではなく、司法書士事務所や行政書士事務所のものも多数あります。しかし、結論からいいますと裁判をしなくても最初から弁護士に依頼したほうが良いでしょう。以下、その理由を述べます。

確かに、交通事故に詳しい行政書士や司法書士もいて、それらの士業にアドバイスを求めることは有効です。

しかし、あくまでも彼らは書面作成が本業であって、交渉を行うことは原則不可能です。といいますのも、法律行為を代理する権限は弁護士にしかないので、あなたの代わりに交渉を行うと違法になってしまうからです。ですから、厳密にはあなたは直接保険会社と交渉する必要があり、行政書士や司法書士はその交渉のアドバイスをすることができるに過ぎないのです。

もっとも、簡裁代理権を有する司法書士に関しては140万円以内の損害賠償については交渉できることになります。しかし、賠償額が140万円以内になるかどうかは精査をしてみなければ分からず、結局交渉のために弁護士に依頼することになる可能性があるのです。

また、裁判をすることを前提に交渉をおこなうのと、そうでないのとでは全く保険会社の対応が違ってきます。

裁判を起こされますと、保険会社も顧問の法律家に依頼しなくてはならず余分な費用が発生しますし、また裁判用の資料などを作成しなくてはならないので面倒です。そのため、保険会社も訴訟を避けようとして、判決になった場合に近いような示談金を提示してくれる可能性が高いのです。

しかし、あなた自身が交通事故について司法書士や行政書士のアドバイスを受けながら交渉するとなると、裁判に発展する可能性が低いと判断して低い額の示談金しか提示してこないでしょう。そうであれば、もしあなたが訴訟提起する予定ではなかったとしても、最初から弁護士に交渉を依頼したほうが良い結果が出る可能性が非常に高いというわけです。

さらに、初めから裁判で争うつもりであれば、もちろん交渉の段階から弁護士に依頼したほうがスムーズに訴訟に移行することができるのは言うまでもありません。

そのようなことですから、交通事故案件について保険会社の提示する示談金が不満なのであれば、行政書士や司法書士に依頼等するのではなく、裁判になるのを前提にして初めから法律事務所に行くべきです。
もちろん交通事故の専門の弁護士の手を借りるのも必要です。

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