交通事故で即死した場合

交通事故で即死した場合の弁護士の対応


交通事故で即死してしまった場合には、非常に大変な問題となります。被害者の遺族にすれば、大切な家族を失ってしまったのですから加害者に対する憎しみは倍増し、冷静な状態で示談などできるはずはありません。その為、一般的には葬儀が終わってから四十九日を過ぎたころから、示談を始めることになります。

交通事故における即死の場合には治療は一切行われておらず、また死亡してしまっているので生活の保障の必要もなくなってしまうため、この分の賠償はありませんがその代わり、様々な賠償を加害者は行わなければいけないことになります。

ひとつは、葬儀に関する費用です。これは加害者が交通事故を起こさなければ当然発生しない費用なのですが、被害者も永久に生存し続けるわけではないので、いつかは葬儀を行うという考えの下、急に行わなければいけなかった部分として支払われるものとなります。

さらに、逸失利益といわれる、被害者が生きていれば得られたはずのお金の補償が発生します。これは死亡した年齢を一般的に生きていれば働き続けたであろう年数から差し引いた値に一定の係数をかけて算出します。さらに、被害者本人と遺族の精神的損害に対する慰謝料が発生します。

この金額については保険会社、弁護士それぞれに言い分があり、また一般的に保険会社の算定は低く見積もられるのが通例です。残念ながら保険会社も商売ですので、出来るだけ出費は少ない方がよいわけです。したがって、交通事故による死亡の場合、多くは保険会社との示談では収まらず、弁護士を立てて示談交渉が行われることが多いものです。

遺族としてはいくら高い金額を積まれたところでなくなった人の命は戻らないのでなかなか示談に応じてくれないケースがほとんどで、そのためにも弁護士は重要な役割を担うことになります。ここで代理人となる弁護士は、保険会社側が交通事故で被害者を死亡させたことに対しての加害者側の謝罪の意と誠意を判断しつつ、示談交渉を行うことになります。この交渉時の相手側の態度如何によっては、裁判となるケースも有ります。

交通事故に於いて相手を怪我させてしまうことはあってはならないことですし、まして死亡させてしまうなんてのは愚の骨頂です。しかし、残念ながらこのような痛ましい事故が起きてしまう中では、加害者側は一生その罪を背負って生きていかなければならないのです。お金で解決できるものでは決してありません。弁護士の対応も決して賠償金の金額ではなく、加害者側の態度により大きく変わるものです。”