交通事故の問題は調停で解決

交通事故の問題は弁護士不要の調停で解決


交通事故では自賠責保険などで慰謝料の賠償金を請求する他に、加害者と被害者の話し合いで解決する示談があります。警察や弁護士などを介さずに話し合える事から手軽な解決方法ですが、話し合いの結果折り合いがつかなかった場合は、調停により解決する方法がとられます。これは簡易裁判所に申し立てをして行うもので、基本的に加害者側の住居を管轄している簡易裁判所になりますが、人身事故の場合は被害者側の住居を管轄している簡易裁判所でも可能であり、依頼するときには、申し立てを行う人とその相手の住所と氏名、そして交通事故の内容と請求額を申願書に記入して提出します。申し立てが受理されて当事者同士が合意した場合、調停委員会が開かれます。大抵の場合は弁護士をたてて進めることになりますが、簡易裁判所から了承を受ければ家族などが代理人になることも可能です。

話し合いは非公開の部屋で行われ、裁判官1名と一般から選ばれた2名、計3名の調停委員が仲介のもと被害者側と加害者側によって話し合いが行われ、その内容をまとめた解決案が委員によって作成されます。この調書は裁判判決と同じ効力を持つので、強制執行が可能です。そして双方の当事者がこの内容に納得すれば、和解が成立となります。話がまとまらず、合意が成立したなかった場合には終了となり、必要であれば訴訟の手続きを行います。費用は請求金額に応じて異なり、収入印紙で支払いをするようになります。例えば50万円の請求額であれば、印紙代は2,500円、300万円であれば15,000円の印紙代が必要です。この際に話し合われる賠償には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの基準があります。

それぞれの基準によって提示される金額が異なり、一番低いのが自賠責基準であり一番高額なのが弁護士基準になります。ですから、もし交通事故の賠償の話し合いを行う際は、法律事務所に依頼した方が交渉もスムーズであり、より高額な請求ができます。簡易裁判所で解決案が成立してしまうと、その後交通事故による不調が体に出たとしても請求する事は難しいため、実際の事故の内容などをきちんと確認してから相談をするのが安心です。また弁護士によって得意なジャンルがあるので、交通事故に関する依頼をするのであれば、それらの案件に詳しい方に相談すると良い結果につながることになります。どこに依頼すればよいのか分からないといった時には法律相談や法律事務所を紹介しているサービスを利用してみるのも良い方法です。”