交通事故に関する相談と嘆願書

交通事故に関する弁護士への相談と嘆願書について


交通事故に関する弁護士への相談と、嘆願書についてご説明します。交通事故は、もはや誰でにも起こりうる時代です。少しの油断で自分が被害者となってしまったり、逆に加害者になってしまうこともあります。交通事故は起こさないのが一番ですが、万が一事故を起こしてしまった場合はどうすればよいのでしょうか。

まず、交通事故を起こしてしまった際に、最初に行うのが「示談」です。これは、被害者と加害者の両方で話し合いをして、事故の損害賠償額やその支払い方法について決定することによって、双方の問題の解決を図ることです。これは、自分が被害者の場合でも加害者の場合でも、必ず行います。交通事故の示談は自分たちで行う方法もありますが、大抵は加害者が加入している自動車保険(任意保険)の担当者が代理で交渉を行います。被害者側が自動車保険(任意保険)に入っている場合も、担当者に代理で交渉してもらうことが出来ます。ただし、保険の担当者に代理で示談を行ってもらった場合、提示された損害賠償額などが法律で定められている基準より低いことがほとんどです。被害者も加害者も、一部の例外を除いて法律の知識は素人のため、保険の担当者の言いなりとなってしまう場合がほとんどです。

そのような事態を防ぐために、お互いの示談は弁護士に依頼するのがおすすめです。弁護士に依頼する場合、弁護士費用が必要になりますが、法律のプロに任せることで、より確実に互いの示談を進めることが出来ます。また、自分の加入している自動車保険(任意保険)に「弁護士費用特約」と呼ばれるものがついている場合は、その費用を全額保険会社が負担してくれます。自分の保険の契約状況を見直して、もしその特約があった場合は、利用した方が圧倒的に有利です。

また、交通事故の加害者が「自動車運転過失傷害罪」などの刑事罰を受ける恐れがある際に、被害者が「嘆願書」と呼ばれるものを提出することによって、加害者が受ける刑が軽くなることがあります。この書類は、被害者から検察庁や警察に提出するもので、加害者との示談が成立した後に、被害者が検察庁や警察に対して、加害者に下される刑を少しでも軽くして欲しいとお願いするための書類です。ただ、この書類が提出された経緯について、検察庁や警察側から詳しく事情を聞かれるため、加害者の刑が軽くなるからといって、加害者が被害者に無理やり嘆願書を書かせるのはかえって逆効果になる恐れがあります。十分注意しましょう。”